毎日新聞2024/6/6 14:02（最終更新 6/6 14:12）582文字
衆院は6日の本会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。
法案は6日に参院に送付され、7日に参院政治改革特別委員会で審議入りする予定。自民は23日までの今国会会期中の成立を目指す。
自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。立憲民主党などが求めた企業・団体献金の禁止や、議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入などは盛り込まれなかった。
規正法改正を巡っては、自民、公明両党が大枠で合意したが、パーティー券の公開基準額と、政策活動費の使途公開の条文化で折り合いが付かず、自民が改正案を単独で提出。与党案がまとまらないまま、衆院政治改革特別委での審議に突入する異例の展開となった。
与野党による法案の修正協議で、自民は原案で「10万円超」としていたパーティー券の公開基準額の「5万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書などの10年後公開を新たに盛り込むことで公明、維新と合意。修正した改正案を提出していた。【川口峻】
